Menu does not appear
-- SiteMap


広島研究所で第7回評議員会

会議の様子(写真左上)

記者会見で記者の質問に答える土肥博雄議長
(左から2人目)(写真左下)

会議出席者(写真右上)

第7回評議員会*が、2017年6月20日と21日の両日にわたって広島研究所で開催された。
主な議題と審議結果は次のとおり。

T.事業報告、決算
2016年度における事業状況について、事業報告、決算報告、監査報告が行われ、異議なく承認可決された。

U.事業計画、収支予算および関連事項
前年度に引き続き、被爆者の健康に関する調査研究事業、被爆者の子ども(F1)の健康に関する調査研究事業、原子爆弾の個人別線量とその影響を明らかにするための調査研究事業、研究成果の公表と他機関との研究協力事業、国内外の専門家を対象とする研修事業、一般向け啓発事業およびこれらを遂行するために必要な事業等を行う2017年度事業計画ならびにこれらを実施するための実行予算について報告された。2016年度に新たに導入した内部監査の2017年度以降の継続について審議された。

V.科学諮問委員会の勧告および勧告への対応
2017年3月1日から3日まで広島研究所において開催された第44回科学諮問委員会では、疫学部に焦点を当てて審議が行われた。全体的勧告では、放影研全体および研究部レベルの全般的研究戦略計画、リサーチクラスター、研究資源センター、若手研究員の指導および研修等について勧告が行われ、これに対する放影研の対応が協議された。

W. 放影研戦略計画に関する討議
放影研戦略計画について、放影研の現状と問題および今後の戦略に関する報告を基に審議された。

X.役員の選任
任期満了に伴う理事3名の選任が行われ現職の理事3名が全員再任された。また、米国側監事の辞任による後任監事が選任された。科学諮問委員については任期満了に伴う2名の選任および1名の辞任による後任委員が選任された。また、任期満了に伴う地元諮問委員2名の選任も行われ、それぞれ承認された。

* 評議員会は公益財団法人の最高議決機関であり、法人の基本的な業務執行体制(理事・監事等の選任・解任)や業務運営の基本ルール(定款の変更)を決定するとともに、計算書類の承認等を通じて、法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているかを監視する役割を担っている。

出席者は以下の通り。

評議員
土肥 博雄 : 日本赤十字社血液事業本部経営会議委員
James W. Ziglar:米国Van Ness Feldman法律事務所主席弁護士及び移民政策研究所上級研究員兼理事
Joe W. Gray :米国オレゴン健康科学大学医学部生物医学工学科Gordon Moore寄付講座長兼教授
早野 龍五:東京大学名誉教授
Shelley A. Hearne :米国ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部保健政策・管理学科客員教授
國安 正昭:元 スリランカ、ポルトガル等特命全権大使
Jonathan M. Samet:米国南カリフォルニア大学ケック医学部予防医学科特別教授兼フローラL・ソーントン主任/世界保健研究所所長
米倉 義晴 :国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構理事長顧問

理 事
丹羽 太貫:理事長 (代表理事)
Robert L. Ullrich:副理事長兼業務執行理事
橋爪 章:業務執行理事

監 事
河野 隆:弁護士法人広島総合法律会計事務所 (広島公認会計士共同事務所・広島総合税理士法人)
David Williams :米国学士院 元最高財政責任者/公認会計士

科学諮問委員会共同座長
祖父江 友孝 :大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座教授