「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」は1957年に制定されました。被爆者に被爆者健康手帳を交付し、年2回の健康診断による健康管理を行うとともに、異常が発見された場合には精密検査を実施し、厚生大臣の認定を受けた人には医療給付を行うとしたもの。1995年からは、新しく制定された「被爆者援護法」に含まれることになりました。