第23回広島地元連絡協議会（協議会）が2018年12月13日、放影研広島研究所の講堂で開催され、委員15人中、代理出席1人を含む10人が出席し、活発な意見交換が行われました。

広島大学学長の越智光夫会長が議事進行を務め、まず理事長の丹羽太貫が前回の協議会（2017年1月）以降の概況を報告。副理事長兼業務執行理事、Robert L. Ullrichが最近の研究成果を、主席研究員、Eric J. Grantが「研究資源センター」について、業務執行理事、兒玉和紀が今年設置された「放影研保存試料の利用に関する外部諮問委員会」について報告しました。さらに、兒玉が「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究事業」を報告。本事業は、今年度が第1周期（1周期5年）の最終年度であることから、第1周期の結果に関する質疑応答がありました。それに続いて、理事長、丹羽が将来構想・放影研戦略計画について報告しました。

最後に、その他の事項として委員に発言を求めたところ、広島市副市長の谷史郎委員から、放影研の移転実現に関する広島市からの要望について説明がありました。この説明に対し、移転は地元関係機関や医師会との連携を容易にし、放影研の将来的な発展につながるなど、複数の委員から移転を積極的に支持する発言もありました。

すべての議事を終え、最後に越智会長の「放影研は今日出された意見をしっかり検討して、今後の事業運営に活かしていただきたい。」とのあいさつをもって、第23回広島地元連絡協議会を終了しました。