第26回長崎地元連絡協議会（協議会）が2019年2月7日、放影研長崎研究所で開催され、委員21人中、代理出席3人を含む14人が出席し、活発な討議が行われました。

協議会会長の河野茂委員（長崎大学学長）が議事進行を務め、放影研からの報告事項として、「前回の協議会（2017年5月）以降の概況」、「最近の研究成果」、「研究資源センター」「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究事業」「放影研保存試料の利用に関する外部諮問委員会」「将来構想・放影研戦略計画」の6項目について報告しました。「将来構想・放影研戦略計画」の新たな項目では、放射線影響研究に対する自然科学と社会（人間）科学を融合した総合科学としてのアプローチの必要性について触れました。

委員からは、研究資源センターに対する期待や放影研と地元長崎の医療機関との連携の必要性、今後の遺伝的研究への関心が示された一方、地元長崎でも放影研への関心が薄れていることへの懸念が示され、放影研に協力している被爆者や被爆二世の方々はもちろん、地元長崎や広島も含めて、放影研が地域とともに歩むという方針を第一の目標に掲げ、研究に取り組んでほしいとの要望が出されました。

すべての議事を終え、最後に河野会長の「放影研は本日の協議会で出された意見を十分に検討し、今後の放影研のあり方や業務運営に活かしていただきたい。」とのあいさつをもって協議会を終了しました。