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新型コロナウイルス感染症対策(役職員の一部在宅勤務および時差出勤)について

放射線影響研究所は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた日本国政府の基本方針の一つである人と人との接触削減要請に従い、4月22日(水)より一部職員の在宅勤務を実施いたします。これは、すでに実施している時差出勤に加え、政府が推進する出勤者を最低7割、極力8割まで減らす取り組みに協力し、地域の感染リスクの低減、および職場における三密(密閉、密集、密接)を避けることにより、感染症の拡大を防ぎ早期終息を目指すものです。関係者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何とぞ、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。