1955年に原爆傷害調査委員会（ABCC）は、フランシス委員会の勧告を受けて、1950年の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて、固定集団の対象者になり得る人々の包括的な名簿を作成しました。この国勢調査により28万4千人の日本人被爆者が確認され、この中の約20万人が1950年当時、広島・長崎のいずれかに居住していたことが分かりました（「基本群」）。1950年代後半以降、ABCC－放影研で実施された被爆者調査は、すべてこの「基本群」から選ばれた副次集団について行われてきました（表）。死亡率調査では、厚生労働省・法務省の公式許可を得て、国内である限りは死亡した地域にかかわりなく死因に関する情報を入手しています。がんの発生率に関しては、地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島県、長崎県に限定される）により調査を行っています。また、成人健康調査（AHS）参加者については、疾患の発生と健康状態に関する追加情報も得ています。