第11回放影研評議員会*は、定款で定める、法律で認められた書面表決（正式名称は「評議員会の決議の省略」（議案を各評議員に送付し書面にて議決する方法）および「評議員会の報告の省略」と言います。）により実施しました。通常、日米両国から選出された評議員が一堂に会して協議を行いますが、昨年同様、新型コロナウイルス感染症の収束がままならない現状に鑑み、このような形となりました。

第11回評議員会における書面表決実施結果の概要は次のとおりです。

1. 事業報告、決算
   2020年度の放影研の事業実施状況が事業報告（国際協力活動、海外との共同事業等を含む）、決算報告、監査報告および付属書類により報告され、全て承認されました。

2. 事業計画、予算および関連事項
   被爆者の健康に関する調査研究事業、被爆者の子どもの健康に関する調査研究事業、原子爆弾の個人別線量とその影響を明らかにするための調査研究事業、研究成果の公表と他機関との研究協力事業、国内外の専門家を対象とする研修事業、一般向け啓発事業などの2021年度事業計画およびにこれらを実施するための実行予算について報告されました。

3. 評議員、理事、科学諮問委員、地元諮問委員の選任
   2021年度定時評議員会の終結時に任期満了となる評議員2名、理事3名、科学諮問委員2名および地元諮問委員2名の選任が行われました。また、辞任の申し出があった評議員の後任者1名の選任も行われました。

1) 2021年6月23日現在の評議員については以下のURLをご覧ください。
https://www.rerf.or.jp/about/organization/chart/boc/

2) 2021年6月23日現在の理事、監事については以下のURLをご覧ください。
https://www.rerf.or.jp/about/organization/chart/bod02/

3) 2021年6月23日現在の科学諮問委員については以下のURLをご覧ください。
https://www.rerf.or.jp/about/organization/chart/scicnl/

4) 2021年6月23日現在の地元諮問委員については以下のURLをご覧ください。
https://www.rerf.or.jp/about/organization/chart/liaison/

＊評議員会は公益財団法人の最高議決機関であり、法人の基本的な業務執行体制（理事・監事等の選任・解任）や業務運営の基本ルール（定款の変更等）を決定するとともに、計算書類の承認等を通じて、法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているかを監視する役割を担っています。